COMPANY 会社情報

代表挨拶

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
弊社は1950年に創業し、70年以上神戸の地で地域のお客様に支えられながら商いをしてまいりました。

これまでバブルの崩壊、阪神淡路大震災、新型コロナの流行など様々な外部環境に直面しました。
昨今の食品容器事情では、進化が絶えない化成品容器とともに
エコという時代の流れにより、木製・紙製容器等がリバイバルされつつあります。
また、「映え」という流行語でわかるように、入れる容器から見せる容器に変化しつつあるのが現状です。

そうした流れから急速に IT 業界が進歩し今では配送会社が届けるため直接お客様とお会いすることがない企業も増えています。
弊社はそんな時代の流れの中、「フェイストゥフェイス」を大切にすべての商品を自社スタッフが配送し、 同時にお客様の声も直接お伺いすることでより良いサービスの提供を心がけています。

また時代とともに変化・多様化するホテル及び飲食業界に必要な外食消耗品・厨房関連商品・衛生商品に於いても時代のニーズにあったご提案が出来るように勤めてまいります。

「売上よりも信頼を上げれる会社」をモットーにまずは100年企業を目指し、全社員一丸となってたゆまぬ努力を続けてまいります。

今後とも株式会社オカダへの変わらぬご指導・ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

理念 

売上よりも信頼を上げれる会社に

社是 

得意先の利益の為に働こう
会社の繁栄の為に働こう
仕入先の隆盛の為に働こう
自分達の幸せの為に働こう

会社概要 

会社名 株式会社オカダ
所在地 〒651-2111 兵庫県神戸市西区池上1丁目11-5
電話番号 078-975-3888(代)
FAX番号 078-975-3818
代表取締役 岡田 健一
創立 創業 1950年 (会社設立 1978年8月3日)
事業内容 各種木製折箱の製造、販売
各種割箸・箸袋等の企画販売
食品容器・包装資材・各種容器の企画・販売
業務用什器備品・厨房機器・店舗備品の販売
ホテル・旅館等宿泊施設の必需品の販売
業務用洗剤・衛生商品の販売
神戸市事業系ごみ指定袋取扱店
資本金 1000万円
取引銀行 日新信用金庫〔伊川谷支店〕/みなと銀行〔明石支店〕/淡路信用金庫〔伊川谷支店〕   
取引先 ホテル・温泉旅館及びゴルフ場
病院・老人ホーム・障害施設等の福祉関連施設
飲食店及び外食チェーン店
食品加工会社

沿革

  • 1950
    (昭和25年)

    神戸市垂水区露ヶ丘6丁目1696に於て木折・木舟皿の製造販売を「岡田折箱」として創業

  • 1970
    (昭和45年)

    神戸市垂水区露ヶ丘6丁目1-35に新店舗設立に伴い移転

  • 1978
    (昭和53年)

    8月 有限会社に改組 資本金500万円「有限会社 岡田折箱商店」に変更

  • 1988
    (昭和63年)

    7月 受発注システムOA機器導入
    10月 業務拡大に伴い神戸市西区池上1丁目11番10号に移転

  • 1991
    (平成3年)

    12月4日 株式会社に改組 資本金1,000万円「株式会社オカダ」に変更

  • 2010
    (平成22年)

    2月 業務拡大に伴い神戸市西区池上1丁目11番5号(現住所)に移転

  • 2012
    (平成24年)

    2月4日 岡田和明が代表取締役社長を退任し、会長に就任。岡田健一が代表取締役に就任。

  • 2015
    (平成27年)

    販売管理システム導入

  • 2022
    (令和4年)

    新販売管理システム(現システム)構築導入、在庫管理登録アプリ構築導入

  • 2023
    (令和5年)

    創業70周年記念式典

株式会社オカダSDGs宣言 

株式会社オカダは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています

私たち株式会社オカダは、環境への影響が少ない再生可能資源として注目を集める木製・紙製容器紙に強みを持ちます。また、1950年の創業以来、地域の皆さまとの深い関わりの中、地域経済の発展・地域社会との共生を考え歩んで参りました。私たちは、国連において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を企業活動の重要な目標と捉え、企業の経済的価値の追求と社会的課題の解決を両立させることにより、従業員一丸となり、お客様、地域社会とともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

目指すゴール【Goal8. Decent Work and Economic Growth 働きがいも経済成長も】

目指すゴールと自社の活動の関係

従来の就業規則、賃金規定を全て見直し、現代の環境等に沿ったものに作りかえます。
現従業員が働きやすく、求職者から働きたいと思われるような持続可能なルールと環境づくりを行います。

達成に向けた具体的な取組内容

半年間・毎月1回、専属の社労士との面談・打合せを行い、「就業規則」「賃金規定」「育児規定」の見直し・作成を行います。